無線通信

無線機についてのご紹介をする『無線通信』です。

電波法

業務用無線にはすべて免許が必要であり、所持しない者が勝手に無線通信を行った場合、電波法違反により処罰の対象となります。そこでこの電波法規定が定められている電波法第五十九条を見てみましょう。

 

・電波法第五十九条 (秘密の保護)

何人も法律により別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信(電気通信事業法第四条 第一項 または第百六十四条 第二項の通信であるものを除く。 第百九条 並びに第百九条の二 第二項 及び 第三項において同じ)を傍受してその存在若しくは内容を漏らし 又はこれを窃用してはならない。

 

文章だけを見ると何を言っているのかよくわかりませんよね・・・・・。

そこでわかりやすく解説すると、テレビやラジオのように不特定多数の相手に通信を行うのではなく特定の相手に対して無線通信を行ってはならない、ということである。窃用とは、無線機を利用して受信した内容を自分や他人の利益のために利用するといったことは決してあってはならない、ということです。 電気通信事業法にも同じような規定が定められてあり、もちろんこの規定に背くようなことがあった場合、電波法第五十九条、電波法違反により処罰の対象となるでしょう。処罰の対象として次のようなものがあげられます。

 

・電波法第百九条

 

(1)無線局の取扱中に係る無線信の秘密を漏らし、また窃用した者は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。

(2)無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、また窃用したときは、二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処する。

 

このように無断で電波を使用し、電波法違反にならないためにもきちんと免許を申請する必要があります。家の近くで不法電波を使用している人がいると、テレビを見ているときに急に映像が乱れたり、ラジオならザーザー・・・とノイズが入ったりします。また救急車やパトカーなどの無線機にもノイズが入り聞き取れにくくなるため、人命救助にも大きな影響をもたらす恐れがあります。そのようなことがないように、きちんと免許を取得し、不法な電波は使わないようにしましょう。一人ひとりの心がけが大事だと思います。免許を取得するたまには国の行う国家試験に合格しなければなりませが、決して難しい内容ではないので挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

 ・・・・・プチ情報・・・・・

  ・電波使用料    ¥600/1年 

  ・免許有効期限   10年

  (注) 免許は更新されないと自動的に廃局になってしまいます。

      廃局したい場合は廃局届けを出さないと、電波使用料の方が発生されます。

      また新設、機種変更、廃止、再交付、住所変更すべて免許申請の届出が必要とされます。

  

 

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最終更新日:2017/2/23